蕨市議会 2022-12-14 令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号
到達点としては、食育の内容を知っている人の増加や朝食を欠食する子どもと若い世代の減少、適切な量と質の食事を取る人の増加等を成果指標としております。 計画策定時の課題としては、全国と比較して食育の内容を知っている人の割合が低いことや、朝食を欠食する若い世代が多いことが挙げられております。
到達点としては、食育の内容を知っている人の増加や朝食を欠食する子どもと若い世代の減少、適切な量と質の食事を取る人の増加等を成果指標としております。 計画策定時の課題としては、全国と比較して食育の内容を知っている人の割合が低いことや、朝食を欠食する若い世代が多いことが挙げられております。
次に、社会経済環境への対応ですが、本市の地域課題である人口流出、少子高齢化や市街地の空き店舗等の増加等様々な課題への対応が求められ、新たな施策、支援の考え方として、これまでの方法に固執することなく、人材や本市の資産なども含め、市内はもとより広域での関係性の強化が求められているものと考えています。 以上です。 ◎荻野秀夫総合政策部長 続きまして、関係人口の拡大についてお答えします。
団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会を迎える2025年以降は、介護ニーズの高まる85歳以上の人口や、独り暮らし高齢者、夫婦のみの高齢者世帯、また認知症高齢者の増加等によって介護サービスのニーズはさらに増大し、かつ多様化することが見込まれております。
今後につきましては、年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染者数の推移に影響すると考えられます。 以上です。 ◎植原利和福祉部長 続きまして、保育所でのマスク着用についてお答えいたします。
地域コミュニティの重要な組織である単位自治会は、人口・世帯減少、高齢化等による担い手不足、役員の負担増大、未加入・脱退者の増加等、運営上の多くの課題や困難を抱えている中、近隣自治会同士で合併することにより、担い手不足解消や活動の活発化などが図られたという例もあります。自治会の機能を維持する取組、合併により課題を解決しようとする市の取組について伺います。
財政調整基金は、経済の不況等により大幅な減収に見舞われた場合や災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされた場合に備えるものであり、このような予期しない収入減少や不時の支出増加等があった場合においても市財政の健全な運営を行うために設置されているものでございます。
また、今後の見通しとして、大都市において短期的には地域差や不確実性はあるものの増加が予測されており、今年の夏のような感染拡大となる可能性を指摘、今後の変異株の置き換わりの状況や年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が、感染状況に与える影響や季節性インフルエンザについても一部の地域で増加傾向が見られることから、新型コロナウイルス感染症との同時流行を含め、今後の推移に注意を促しています。
市税は、新築家屋の増加等により固定資産税を１億8,000万円増額しております。国庫支出金は、交付限度額が示されている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億3,221万2,000円を計上しております。 続いて、歳出の主なものを申し上げます。
中山道から国道17号に向かってあずま通りとの交差点につきましては、警察との交通協議の結果、道路の高規格化に伴い交通量の増加等が見込まれることから、通過車両の円滑な動線を確保するため、右折帯を設置したところでございます。
コロナ禍におきまして、生活様式が一変したことの状況がもたらす健康習慣の変化として、運動不足や飲酒量、間食の増加等が想定されます。コロナ禍となる前の平成30年度とコロナ後、現在令和３年度の特定健康診査結果を見てみますと、40代、50代の受診者におきまして、肥満度や腹囲が基準値以上の方が増えております。
分子となります扶助費や公債費の増加等もございましたが、分子に比べ分母の増加量が大きかったため比率が減少したものでございます。 なお、県内類似９団体においても平均で5.4ポイントの減となっていることから、他団体におきましても交付税の影響が大きかったものと考えてございます。 続きまして、要旨５にお答えいたします。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策において財政調整基金を活用し、積極的な予算編成を講じたところですが、今後におきましても、財源の余裕のある年度に積立てをし、災害の発生等による思わぬ支出の増加や今後見込まれる普通建設事業の財源及び公債費の負担の増加等に対し基金を活用してまいります。 続きまして、同じ項目の（４）システム改修事業委託契約の改善についてお答えいたします。
主な内容としては、歳出合計の大半を占める保険給付費が介護サービス利用者の増加等に伴い25億7,789万1,000円で、令和２年度比5,777万5,000円、率にして2.3％の増額となったことです。保険給付費は、要介護認定者数の増加により、今後も増加すると推計されております。
農業就業者の高齢化や減少、また相続等による土地持ち非農家の増加等による耕作放棄地の増加や担い手の不足等による生産基盤の脆弱化等が進行しております。また、本議会の加藤議員の一般質問に対する御答弁で、2020年農林業センサスでは、全体の経営体数234件のうち、65歳以上が全体の80％、35歳未満は０件という状況であり、全国平均を上回る割合で農業就業者の高齢化が進んでいることが分かりました。
コロナ禍での供給制約や、経済の再開に伴う需要増加等により原材料価格が上昇し、さらにウクライナ情勢の緊迫化に伴い、ロシアが主要輸出国となっている原油、天然ガス、小麦や肥料等の価格が上昇し、それに伴い多くの商品価格の値上げがニュース等で報道されております。
なお、あったかサポートセンターにおける人員体制につきましては、生活困窮者自立支援事業の拡充の際や相談件数の増加等、必要が生じた際に適宜整備をしているところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） 御答弁ありがとうございます。
そして、今後も人口減少や既存の建物の老朽化が進行していくとともに、高齢者人口の増加等により空き家等が増加していくものと予想されていることから、既存の空き家等に加え、新たな空き家等の発生を抑制する取組を重要視しながら、発生予防から解消までの総合的な空き家等対策を継続して取り組むため、新たに令和４年３月第２次行田市空家等対策計画が策定されました。 そこで伺います。
総務課長、毛呂山町の導入スケジュール及びそれに伴う人件費の増加等含めてご見解をお伺いしたいと思います。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。
いじめ、不登校の増加等についての表記があるというご指摘でございます。いじめにつきましては、どこの学校にでもどこにでもあるという認識の下に、早期発見、早期対応、そして継続的な見守りにより解消まで持っていくことが重要かと思います。
なお、児童発育・発達支援センターは、かつての高齢者のデイサービスを改修したもので、子供を療育する施設としての使い勝手や児童の増加等を考えれば、いずれ何らかの手を打つ必要もあるのではないかと思います。市の施設として中長期的な対応も検討していただければと思います。